慰謝料について

離婚の際の慰謝料とは、相手方の不貞行為や暴力といった行為により精神的苦痛を受けた場合に、受けた損害を賠償するために支払われるものです。精神的苦痛の内容として、相手方の行った行為そのものに対する精神的苦痛および結果として離婚するに至ったことに対する精神的苦痛も含まれます。

慰謝料とは、民法に定める「不法行為」にもとづく損害賠償なので、相手方に不法行為が認められないと慰謝料の請求も認められません。つまり、不貞行為や暴力といった不法行為が認められることで慰謝料の請求が認められるのです。したがって、離婚の原因として単に夫婦間の性格の不一致のような不法行為と認められないような場合には、慰謝料の請求は認められないのです。

裁判により慰謝料を請求する場合は、裁判所に「請求する慰謝料の金額」「慰謝料を請求する根拠となる不貞行為の詳細」の記載された「訴状」を提出します。つまり、慰謝料を請求する裁判を起こすのです。

また、不倫相手が不貞行為の事実を認めない場合には、不貞行為があったことを立証するために証拠の提出も必要になります。その後の裁判の流れは、被告と原告の反論がくり返されます。

ケースによっては、「当事者尋問」といわれる、原告と被告から直に話を聞かれる場合もあります。当事者尋問の段階で、裁判所に出頭した原告と被告が顔を合わすことになります。

なお、裁判の途中に裁判官から和解を勧告されることがあり、裁判官からの和解勧告の内容に両者が合意すれば、そのまま和解で終了します。しかし、和解について合意ができない場合には、最終的な裁判の判決により慰謝料の額が決定されます。

慰謝料の請求の場合も、裁判を起こすとなると手続きが法的に拘束されるため、法的な知識の少ない一般の方には難しい作業になります。法的な手続きをご自身で行うのは精神的にも時間的にもリスクが多すぎます。したがって、法律の専門家である弁護士に相談するのが、最も効率的かつ効果的な方法なのです。

まずは、お気軽にご相談にみえることをお勧めします。

慰謝料の請求について、適正な額を勝ち取るまでには、さまざまな手間や時間が必要です。訴状の作成から相手方の不貞行為の立証など、その全てに法律にもとづく内容の作業が続くのです。

一般の方が単独で行うのは、まず不可能な内容であるといえます。そこで、裁判に関する内容全般に対応できる専門家が弁護士なのです。たとえば、慰謝料の請求に対して業務を行うものとしては、弁護士以外に行政書士がいます。

しかし、行政書士が業務として行えることは、書類を代筆することだけなのです。報酬を得て法律相談や交渉といった訴訟に関与することは、法律で禁止されているのです。また、行政書士の場合は依頼者の代理人になることもできないので、行政書士に依頼したとしても、交渉等はご自身で行わなくてはならないのです。

やはり、法律に関するご依頼は、書類の作成から相手方との交渉まで訴訟に関する全てをサポートできる弁護士にお任せください。あなたのご負担を軽減し、納得のいく請求額の獲得のため万全を尽くします。

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