調停離婚

調停については、夫婦の一方からの申し立てにより行えます。申し立ての方法は、「夫婦関係事件調停申立書」という書面で行うことも、口頭で行うこともできます。

夫婦関係事件調停申立書の記載欄には、慰謝料・財産分与・養育費・親権者の記載が必要なため、金額等の記載については、前もって弁護士に相談しておくことをお勧めします。

なぜなら、夫婦関係事件調停申立書に記載された金額が調停における離婚条件の調整のベースになるからです。

調停の申し立ての受理後、家庭裁判所から1～2週間で夫婦双方に第1回目調停期日の記載された呼び出し状が送られてきます。

また、調停期日に出頭できないときには、事前に家庭裁判所に対して期日変更申請書の提出が必要になります。

なお、特別な理由なく出頭しない場合には5万円以下の過料に処せられるので注意してください。

調停とは、調停委員が夫婦それぞれから話の内容を確認し、合意のために離婚条件を調整するのが目的です。

そのため、内容確認に必要な書面等の証拠の提出を求められるケースもあります。一般的に夫婦は別々の部屋で待機します。調停の際も同じく夫婦別々に入室することになります。

また、夫婦が顔を合わせないように調停の開始時間や終了時間を夫婦で変えるなどの配慮もなされています。なお、調停の開催については、おおよそ月1度のペースで複数回行われます。

慰謝料・財産分与・養育費・親権者などの離婚条件について合意が得られ、離婚の意思について確認が取れると調停離婚が成立します。離婚条件については調停調書に記載され、その内容は裁判による判決と同じように法的拘束力を持つので、原則として、後日、不服を申し立てるようなことはできません。

したがって、調停調書の作成には十分な注意を払う必要があります。法的拘束力を持つということは、記載どおりの支払い等ができない場合には、給与や財産の差し押さえ等の強制執行が行われるのです。また、調停離婚の際の離婚届の提出方法は、調停の申立人が調停成立の日から10日以内に市町村役場に提出します。

添付物として調停調書の謄本や場合によっては戸籍謄本が必要になることもあります。調停離婚の場合、離婚届に双方の押印は不要です。なお、調停成立の日から10日を経ても申立人が離婚届を提出しない場合は、相手方が提出できることになります。

調停による話し合いの合意が困難であると判断されると調停不成立となり調停は終了し、不成立に対する不服の申し立てはできません。また、申立人は、理由に関わらず調停を取り下げることができますが、相手方から取り下げることはできません。